top of page

企業内外調査

企業調査は、企業と企業が取引する際に、取引先企業に「支払い能力はあるのか」「債務超過に陥っていないか」などの信頼性を確認し新規取引、既存取引に関わらず未然にトラブルを防ぐための調査です。

当社では経理部や営業部など、社内の多くの情報が蓄積されている関係部署から情報を入手して調査する内部調査。

法務局で商業登記簿と不動産登記簿の確認、対象企業の取引銀行、仕入先、販売先、近隣の業者、ビルのオーナーなど、第3者から情報を入手する外部調査を行っております。

反社確認調査

2011年にすべての都道府県で暴力団排除条例が施行されるなど、近年、反社会的勢力の排除に向けた動きが活発になってきています。

これまでコンプライアンス遵守だけではなく上場・非上場関係なく反社確認も重要視されています。

当社ではインターネット情報、新聞記事データまた公知情報より独自で収集した反社会的勢力情報データベースを検索することで精度の高い反社確認を行います。

​素行調査

素行調査は、対象人物の行動や身辺を見るでその人物の実態を明らかにすりことで

離婚問題、結婚詐欺、金銭貸借問題や犯罪などを未然に防いだり、解決に繋げます。

対象者は配偶者、交際相手、知人、身内の友人関係、取引先の従業員から自社の従業員や役員まで

幅広く行っております。

家庭内外調査

家庭内外調査は、身の回りで起こったトラブルの際に利用される方が多いです。

例えば配偶者の浮気の疑い、離婚の際の調査、相続・財産分与時による調査、ストーカー、家出や近隣トラブルまで様々です。

​お一人で悩まずまずはご相談ください。

住民反対運動先調査

近年少なくはなってきておりますが、メディアでは取り上げられていない住民による反対運動は各地で大小関わらず行われています。

当社では住民による反対運動で事業が進められない企業様より依頼を受け、

​反対運動の主導者へのコンタクト、解決のお手伝いを行います。

bottom of page